ココがポイント！

・個人事業主、中小企業、中堅企業の広範囲を対象とした施策

・１社あたり交付額が最大5億円と高額な補助金交付額

・実施期間２年で応募者数13万社、採択者数が6万社と大規模な施策（第1回～7回実績）

１．事業再構築指針沿った取り組みを行う

事業再構築指針に沿った新市場進出（新分野展開・業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰等を行うこと。

２．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

補助事業終了後３～５年で、付加価値額の年率平均3.0％～5.0%（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人あたり付加価値額の年率平均3.0％～5.0%（申請枠により異なる）以上増加の達成を見込む事業計画を、認定経営革新等支援機関と策定すること。

なお、認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関です。当社も認定経営革新等支援機関として認定されています！

事業再構築指針」と「事業再構築指針の手引き」

なお、成長枠又はグリーン成長枠に申請する事業者は、上乗せ枠である「卒業促進枠」又は「大規模賃金引上促進枠」に追加で申請できます。具体的な申請要件については、公募要領をご確認下さい。

補助対象となる費用

事業再構築補助金は、設備費のほか建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も補助される点が特徴です。

また、新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です。

事業計画の策定について

補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには合理的で説得力の高い事業計画を策定することが必要です。

そのため、事業計画については認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定していきましょう！

補助金支払までのプロセス、フォローアップ

・補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。

事前着手承認制度

・補助事業の着手（購入契約の締結等）は、原則として交付決定後です。

・ただし、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠、サプライチェーン強靱化枠に限り、公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合は、2022年12月2日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。

・事前着手であっても設備の購入等では入札・相見積が必要です。また、交付決定前に事前着手が承認された場合であっても、補助金の採択を約束するものではありませんので、ご注意ください。

具体的事例とは

事業再構築補助金は、コロナの影響による事業環境の変化に対応して、事業再構築指針に沿った新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業転換等の事業再構築に果敢に挑戦する中堅・中小企業等が対象とされています。

国から事業再構築の事例が紹介されておりますのでコチラをご覧ください。

（参照元：経済産業省「事業構築補助金の採択事例紹介」）