2023年度予算案の政策テーマについて

はじめに

それでは2023年度予算全体を俯瞰してみましょう。

２０２３年度日本国予算案

総額は114兆円と過去最大の予算となります。

政府が国会審議を経ずに使い道を決めることができる予備費をコロナ・ウクライナ予備費として5兆円計上しているのが例年にない上乗せとなっています。

歳入は69兆円の過去最大の税収と35兆円の国債発行で賄います。

重点テーマは【物価高対策】【防衛力強化】【少子化対策】【脱炭素】【スタートアップ支援】【インフラ対策】【農業輸出支援】【デジタル化】になります。

危機対応テーマとして・・・物価高対策・防衛力強化・少子化対策」

成長戦略テーマとして・・・「スタートアップ支援・脱炭素・デジタル化」

が目玉となります。

それでは危機対応テーマから見ていきましょう。

【物価高対策】

経済産業省は中小企業・小規模事業者の生産性向上・仕入れ価格転嫁円滑化などに877億円を盛り込みました。事業再構築補助金「危機対策枠」など物価高に影響を受けている事業者向けの枠として継続補助がされる見込みです。

また、物価上昇率をカバーする継続的な賃上げ促進・中小企業支援も重点テーマとなります。

赤字の中小企業の賃上げを支援するため、ものづくり補助金や持続化補助金の補助率を引き上げる特別枠を設けています。

「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」

出典：首相官邸HP

 

【防衛力強化】

政府は2023年度予算を『防衛力抜本的強化「元年」予算』として防衛関係費を6兆8,219億円予算化しました。そのうちロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費を1兆円計上しました。

防衛能力強化とサイバー専門人材4,000人計画（2027年）、情報関連投資、弾薬・燃料・司令部インフラ整備などの戦闘持続性・強靭性投資を計画しています。

【少子化対策】

2023年4月に発足する「こども家庭庁」に4兆8,104億円を計上しました。

2022年の出生数は80万人割れ見込みとなっており、子育てしやすい環境整備と育児支援が急務となっています。「出産・子育て応援交付金」は相談支援と10万円相当の給付を一体的に実施する予定です。

 

続いて事業者への支援が期待される成長戦略テーマをみていきます。

「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」

出典：首相官邸HP

成長戦略テーマ

政府は社会課題を成長のエンジンへと転換し、持続的な成長を実現させるチャンスと捉え

「スタートアップ支援」、「ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）」、「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」の四分野に重点を置いて、官民投資を加速させます。

【スタートアップ支援】

イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援を掲げています。たとえばユニコーン（時価総額10億ドル以上の新興企業）創出に向けた支援事業に6.5億円を充当します。5か年計画でユニコーンを現在の6社から100社に増やす計画です。また、官民のイノベーションを強化するため、大学改革・大学ファンド10兆円の創設を掲げています。

本テーマは環境整備が中心となっているため、補助金としては従来の持続化補助金などの活用がメインになりそうです。

（参考）経済産業省スタートアップ５か年計画

 

【グリーン・トランスフォーメーション（GX）】

2030年度46％削減、2050年カーボンニュートラルの目標実現に向け、今後10年間で150兆円のＧＸ投資を掲げています。「再生可能エネルギーの導入促進」「自動車の電動化推進」「地域における脱炭素化」を掲げています。

再エネ普及のための送電網整備の加速化、電力系統用蓄電池の導入拡大などの投資、再生可能エネルギーの導入支援を行います。

（ご参考）経済産業省資源エネルギー庁再生可能エネルギーに係る支援制度

2035 年までに新車販売で電動車 100％を実現するため、購入補助や充電・水素充てんインフラの整備により、クリーンエネルギー自動車の集中的な導入を図ります。車載用蓄電池については、国産生産能力を大幅に高めるため、国内生産基盤の確保に向けた大規模投資を促進します。さらに、カーボンニュートラルに伴う産業構造転換を図るため、部品サプライヤー、サービスステーション、整備拠点等の事業再構築を支援しています。

（ご参考）

経済産業省　令和3年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」 ・令和4年度予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」

経済産業省　蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業について

 

2050年を待つことなく前倒しでカーボンニュートラル達成を目指す脱炭素先行地域を少なくとも100カ所創出することや、屋根置きなど自家消費型の太陽光発電や住宅の省エネ性能の向上などの重点対策加速化事業を進めることを掲げています。

（ご参考）環境省　脱炭素地域づくり支援サイト

 

【デジタル・トランスメーション】

世界最先端のデジタル基盤を構築し、自動配送、自動運転、遠隔医療、教育、テレワーク、スマート農業などのテーマ化されています。

ウィズコロナの中、高齢者などの利用者、ドライバーの安全を確保する観点からも、非接触型の自動配送サービスを実現することを掲げています。

（ご参考）経済産業省　自動配送ロボットを活用した新たな配送サービスについて

 

ドライバーの不足に直面する地方では、人を運ぶ自動運転による移動サービスが期待されています。また、自動運転の社会実装にむけて、2025年を目処に無人の自動運転サービスを40ヵ所で実現、高速道路でのレベル4トラックの実用化を目指しています。

（ご参考）経済産業省　「自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（RoAD to the L4）」について

 

オンライン診療、電子処方箋等という医療ＤＸの基盤を整備することを目指しています。

（ご参考）厚生労働省　電子処方箋政策について

 

ＧＩＧＡスクール構想により、教育のＩＣＴ環境の一層の整備や利活用のための支援等を掲げています。

（ご参考）文部科学省　GIGAスクール構想の実現について

 

地方でテレワークを活用することによる「転職なき移住」の推進など、地方への人材の還流のため、企業版ふるさと納税やデジタル田園都市国家構想推進交付金などを活用したサテライトオフィスの整備等を推進します。

（ご参考）内閣官房・内閣府　「地方創生」について

 

農業におけるデジタル技術の実装等を通じたスマート化を掲げています。

（ご参考）農林水産省　スマート農業政策について

 

まとめ

以上、2023年度予算重点テーマをみてきました。

重点テーマは国として支援を明確にしているため各種支援を受けやすい事業といえます。

関連する事業者は活用できる補助金を相談・検討してみるといいかもしれません。。

HKSでは経済産業省の各種補助金を中心に事業者の支援を行っております。

お申込み・ご相談はこちらまで。

 

最後までお読みいただいてありがとうございました。