補助金の加点以外にもメリット多数！？「経営力向上計画」とは？

今回は、小規模事業者持続化補助金の審査で加点項目である「経営力向上計画」についてご紹介します。

中小企業者を支援するための制度にはさまざまな種類があります。その中でも今回ご紹介する「経営力向上計画」は、比較的申請のハードルが高くありません。そして、経営力向上計画に認定されると、補助金の優先採択のみならず、税制優遇や融資などメリットがあります。

今回は、認定して得られるメリットを中心にご紹介していきますので、ぜひご参考にして頂ければ幸いです。

経営力向上計画の目的とは？

経営力向上計画を一言でいうと、 「中小企業が人材育成やコスト管理、設備投資などを行って自社の経営力を高めるために策定し実施する計画」 のことです。

（図参照：関東信越厚生局ホームページ）

経営力向上計画は、中小企業庁が定めた制度であり、中小企業等経営強化法により施行されています。策定した事業計画を中小企業庁に申請し、認定されることで税制の優遇や金融支援、法的支援を受けることができます。

また、事業計画の策定や申請手続きにおいては、経営革新等支援機関のサポートを受けることができます。どのように申請すべきかよくわからない事業者でも安心して手続きを行うことができます。

以下、よくある質問をいくつかご紹介します。（クリックすると開きます）

認定されることによるメリットは？

経営力向上計画を策定して、国に申請して認定を受けると、小規模持続化補助金の優遇措置以外にも、税制措置や法的支援、金融支援を受けられるというメリットがあります。

（図参照：経営力向上計画の手引き）

経営力向上計画を策定する前に、上図の３つの制度の利用を検討し、事前確認・準備を行います。

ここでは、税制措置、法的支援、金融支援についてご紹介します。

何を策定する必要があるの？

経営力向上計画の策定では、３つのステップがあります。

先ず、該当する事業分野を確認する必要があります。事業分野確認は「日本標準産業分類」から確認することができます。

次に、事業分野別指針が策定されている業種に関しては、基本指針を踏まえて策定することが必要です。

事業分野別指針、基本方針の確認は、「中小企業庁：事業分野別指針及び基本方針」から確認できます。

中小企業庁の「経営力向上計画申請書作成の手引き」を活用して申請を作成していきます。手引きの中に具体的な申請書の記載例がありますので安心です。

以上の３つのステップで、経営力向上計画を策定していきます。

なお、策定後の申請手続きについては、上記手引きをご参考ください。

さいごに

今回は経営力向上計画についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。

経営力向上計画は、認定されると金融支援や税制優遇、法的支援、補助金の優遇制度など多数のメリットがあります。設備投資等をご検討されている事業者様はぜひご活用下さい。

なお、HKSでは小規模持続化補助金等の申請時に、経営力向上計画の作成をお勧めしております。多くの支援実績がございますので、よろしければご相談下さい！

今回は以上となります。最後までお読みいただきありがとうございました。