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事業再構築補助金 ５つの類型を満たす要件とは？
要件を確認しよう！
「事業再構築指針」と「事業再構築指針の手引きにより、その全貌が明らかになってきた事業再構築補助金。
３月１９日のブログでは、事業再構築の５つの類型をご紹介しました。
「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」の５つです。
今回は、皆さまが新たに取り組む事業が、それぞれの類型に該当するための要件について見ていきます。
順番は、取組む新事業が、既存事業から「遠い」順です。
なお、文中、「製品等」「製造等」「製造方法等」は、分野によって次のとおり読み替えてください。
「業種転換」の要件
新たな製品等を製造等することにより、日本産業分類の大分類が変わるのが「業種転換」です。
「業種転換」では、次の図の⑥を除く全ての要件を満たす事業計画をつくる必要があります。
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「事業転換」の要件
新たな製品等を製造等することにより、日本産業分類の中分類、小分類または細分類が変わるのが「事業転換」です。
「事業転換」でも、次の図の⑥を除く全ての要件を満たす事業計画をつくる必要があります。
（要件は「業種転換」と同じです）
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「業態転換」の要件
製品等の製造方法等を相当程度変更するのが「業態転換」です。
「業態転換」では、次の図の全ての要件を満たす事業計画をつくる必要があります。
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「新分野展開」の要件
日本産業分類の属する分類を変えずに、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出するのが「新分野展開」です。
「新分野展開」では、次の図の⑥を除く全ての要件を満たす事業計画をつくる必要があります。
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「事業再編」の要件
会社法上の組織再編行為等を行い、新たな事業形態のもとに、事業再構築を行うのが「事業再編」です。
「事業再編」では、次の図の①②の要件を満たす事業計画をつくる必要があります。
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まとめ
５つの類型の要件をひととおり紹介させていただきました。
いずれも複数の要件を同時に満たす必要がありますので、事業計画の策定に当たっては、十分な検討が必要です。
事業再構築補助金では、事業者の皆さんは認定支援機関とともに事業計画を策定します。
HKS補助金活用支援会は認定支援機関ですので、ぜひご相談ください。
経済産業省が３月17日に公表した「事業再構築指針」および「事業再構築指針の手引き」は次のリンクから参照できます。