事業再構築補助金の加点項目「EBPMの取り組みへの協力」とは？

事業再構築補助金の公募要領ではいくつかの加点項目が記されています。
今回はその中でも聞き馴染みのない単語が使われている、加点項目③「経済産業省が行う EBPM の取組への協力に対する加点」について説明します。
取得が難しい加点項目ではないので、ぜひ本記事を参考に加点取得を行い採択される確率を上げて頂ければと思います。

事業再構築補助金の加点制度

事業再構築補助金では必須の審査項目とは別で、満たすことで採択確率の向上につながる加点項目がいくつか存在します。

公募回により項目の数や内容は異なり、第10回の公募要領では以下10個の加点項目が設けられています。

1. 大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点
2. 最低賃金枠申請事業者に対する加点
3. 経済産業省が行う EBPM の取組への協力に対する加点
4. パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点
5. 事業再生を行う者（以下「再生事業者」という。）に対する加点
6. 特定事業者であり、中小企業者でない者に対する加点
7. サプライチェーン加点
8. 健康経営優良法人に認定された事業者に対する加点
9. 大幅な賃上げを実施する事業者に対する加点
10. ワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点

第10回からはワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点項目が追加されるなど、回を追うごとに変更が入っているので、申請を検討する際は以下リンクの以前のブログなどや公募要領を参考に最新情報を取得しておくようにしましょう。

 

 

今回解説する3つ目の「経済産業省が行う EBPM の取組への協力に対する加点」は第2回公募時に追加された加点項目で、追加されて以来継続して設置され続けている加点項目です。

EBPM（Evidence Based Policy Making）とは何か？

EBPM（Evidence Based Policy Making）とは「証拠に基づく政策立案」と日本政府の文書では翻訳されており、内閣府のHPでは以下のように解説されています。

経済産業省においては、中小事業者のデータを官民連携プラットフォーム「ミラサポコネクト」に一元的に集約して、EBPM等でのデータ利活用の実施を目指しています。

 

（出所：令和5年3月22日 RIETI EBPMシンポジウム「経済産業省のEBPMへの取り組み」より抜粋）

EBPMの加点取得はどう行うのか？

本件加点項目は、政策検討の基になるデータの収集に協力してくれる事業者に対して、加点を行うというものです。

加点を取るためには、特に添付書類などの用意は必要なく、電子申請の際にEBPMの取組みに対する協力を行うか問われる画面が出てくるので、チェック項目にチェックを入れるだけで、加点を取得することが可能です。

加点の取得手続きにとしては他の項目と比べて簡単な方なので、多くの事業者さんがチェックをつけることが予測されます。その為、競合となる他の申請事業者さんと差をつけられない為にも、協力可能であればチェックをつけることをおすすめします。

加点項目の内容としては、経済産業省が政策を検討するために使われる情報を、採否に関わらず継続的に提供することが求められます。

具体的には、経済産業省の運営する中小企業向け補助金・総合受付サイトのミラサポPlusにおいて、数年間継続的に事業財務情報を登録し続けることを要請されます。

採択された場合は、こちらの加点をとっていなかったとしても、採択後継続的に進捗状況報告や事業化状況報告などにより継続して報告業務が発生するため、その手続き＋αと捉えれば負荷は少なく感じられるかもしれません。

 

（出所：経済産業省「ミラサポPlus」）

 

注意すべき点として先ほども少し触れましたが、他の加点項目と違い、本加点項目については事業再構築補助金の採択をされなかったとしても、情報提供をしなければならないことが挙げられます。

おわりに

今回は事業再構築補助金の加点項目「EBPMへの協力」について解説いたしました。なかなか聞き馴染みのない言葉ではありますが、理解の一助になれば幸いです。

なお、HKSでは事業再構築補助金の支援実績も多数ございます。加点項目や申請にあたっての要件が複雑な補助金ですが、丁寧に説明・サポートさせていただいております。申請をご検討中の事業者様はぜひご相談下さい。

今回は以上となります。最後までお読みいただきありがとうございました。