不採択になった場合の対応について

はじめに

ステップ①不採択理由の確認

事業再構築補助金の場合

不採択理由について事業者からコールセンターに連絡すると口頭で教えてもらえます。

メモを用意して一言一句記録を残して認定支援機関と共有しましょう。

コメントは定型文による表現となっているいので、記述不足している内容を個別事業計画書に落とし込む必要があります（後述）

事業化点・再構築点についてA・B・C評価でランクづけされます。

※認定支援機関から連絡しても教えてもらえないので、ご注意ください。

 

ものづくり補助金の場合

不採択理由は開示されていませんが審査員の所感を事業者からコールセンターに連絡すると口頭で教えてもらえます。たとえば【技術面でのコメント】【事業化面でのコメント】といった切り口でアドバイスをもらえます。

個別内容についてコメントしてもらえるので、記述不足している内容を判断できます。

 

持続化補助金

不採択理由は非開示です。

書類不備の場合にメール通知文に記載されるケースがあるようです。

 

ステップ②再申請の検討

不採択理由確認後は再申請するかどうかを早めに検討しましょう。

投資スケジュールが決まっている場合致し方ないケースもありますが、スケジュールに制約のない場合は再申請をお勧めします。

事業計画書作成しているのでブラッシュアップすることで初回申請時より採択可能性は高くなると考えられるためです。

ステップ③次回公募スケジュールの確認

再申請する場合は公募スケジュールを確認しましょう。

事業再構築・ものづくり補助金・持続化補助金は今年度下記予定となっています。

事業再構築補助金：令和５年度は3回程度の公募を予定となっています。

第10回（3/30開始～6/10）第11回（８/10開始～10/６締切）、

次回想定は第12回（12～1月開始2～3月締切）

ものづくり補助金：

第15次（5/12～7/28締切）、第16次（8/18開始～11/7締切）

次回想定は第17次（11月開始～2月締切）

持続化補助金

第13回（3/10～9/7）、第14回（9/12～12/12）

次回想定は、第15回（12月開始～3月締切）

 

ステップ④要件不備・書類不備の確認

（事業再構築補助金要件不備例）付加価値額要件・新事業売上比率要件　等

（ものづくり補助金要件不備例）給与支給総額要件、最低賃金要件、付加価値額要件　等

書類不備については下記ブログをご参照ください。

よくある申請時の不備事例紹介

 

ステップ⑤事業計画書ブラッシュアップ

よくある定型表現例

課題とその課題の解決方法が妥当である旨を、明確に記載するとより良い。

⇒事業を行う上で生じるリスクについて記載があるか、リスクに対する対応方法が明確に記載されているかを確認する。

補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット、および市場規模を明確に記載するとよりよい

⇒３C（自社・競合・顧客）について明確に記載されているか確認する。

事業化に至るまでの遂行方法及び、スケジュールが妥当である旨を明確に記載するとよりよい。

⇒タイムスケジュールが明確に記載または図示されているか、補助事業の具体的実施内容が時系列に記載されているかを確認する。

補助事業の成果が、価格的・性能的優位性や収益性を有していることをはっきりと記載すると良い。

⇒自社の強みが競合他社と比べて優位性があることが記載されているかを確認する。

ターゲット競合他社とのサービス・価格面での比較表が図示されているか確認する。

(再構築点)

先端的なデジタル技術の活用 新しいビジネスモデルの構築を通じて地域のイノベーションに貢献出来るとよい。

⇒IT活用（eコマース・業務効率化等）、地域連携の可能性について可能な範囲で追記する。

リスクの高い思い切った大胆な事業再構築である旨を明確に記載するとよりよい

⇒じり貧の既存事業から拡大が見込める新事業へ進出することを決断するに至った経緯（SWOT分析からの結論）と新事業に期待されるリターン（≒リスク）についてわかりやすく記載されているかを確認する。

市場ニーズや自社の強みを踏まえ、選択と集中を戦略的に組み合わせ、よりリソースの最適化を図る取組みにして欲しい

⇒自社経営資源（人・モノ・カネ）を強みとして新事業に生かせる取組みになっているか確認する。

まとめ