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補助金活用のためのＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の基礎知識
ここ数年、事業再構築補助金の「グリーン成長枠」や、ものづくり補助金の「グリーン枠」など、環境関連の補助金や補助枠が増えてきています。今回は、その背景や目的について考察していきます。
補助金というものは、政府や地方自治体が政策を具現化するための手段の一つですので、企業経営者や個人事業主の皆様の側からすると、その政策を理解することによって補助金の活用の仕方や申請の際に留意すべき点などが見えてくると思いますので、お読み頂けると幸いです。
今回お伝えしたいポイント1. ＧＸは、カーボンニュートラルへの対応を成長のチャンスと捉え、経済社会全体の変革を目指す取り組みである
2．政府は、グリーン成長戦略によって民間企業のイノベーションを促す施策を進めている
3．グリーン成長戦略において重点14分野が定められている
「カーボンニュートラル」とは？
近年、国内外で様々な気象災害が発生しています。この大きな要因の一つと言われているのが、人類の活動に伴って排出されるCO2などの温室効果ガスによる気温上昇です。この「気候危機問題」は、一国で解決できるものではなく世界全体で取り組む必要があります。そこで、2020年10月に日本政府は「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。「カーボンニュートラル」というのは、CO2等の温室効果ガスについて「排出を全体としてゼロにする」というものです。排出を完全にゼロに抑えることは現実的に難しいため、排出せざるを得なかった分については同じ量を「吸収」または「除去」することで、差し引きゼロを目指しましょう、ということです。
出典：経済産業省ホームページ
具体的には、上図のように
①温室効果ガスの排出を抑える
②温室効果ガスを吸収・除去する
の二面からの取り組みを進めることによって実現を目指すことになります。
「GX(グリーントランスフォーメーション）」「グリーン成長戦略」とは？
この「2050年カーボンニュートラル」を目指すための政策の考え方の柱が、グリーントランスフォーメーション、通称GXと呼ばれているものです。GXはDX（デジタルトランスフォーメーション）をもじった造語とも言われていますが、DXがデジタル技術で社会や生活を変革させるのと同様に、GXはカーボンニュートラル実現の取り組みを通じて経済社会システム全体の変革を目指すものです。
従来より環境対策は「コスト」とみなされることが多かったのですが、温暖化への対応を経済成長の制約やコストとするのではなく、経済成長のチャンスと捉え、更には社会全体の変革を促そうというのが大きな発想の転換といえます。
GXと今までの温暖化対策との比較
| 従来の温暖化対策 | GX（グリーントランスフォーメーション） | |
| 位置づけ | CO2削減などの限定的な対応 | 経済社会システム全体の変革 |
| 経済への影響 | 経済成長の制約、余計なコスト | 経済成長のチャンス |
| 企業に対する政府の施策 | CO2排出量削減のための補助など | 産業の成長を促す各種サポート |
こうした考えの下で、民間企業のイノベーションを政府が積極的に促す取り組みが「グリーン成長戦略」となります。カーボンニュートラル実現のために今後成長が期待されている14分野を定め、これらの産業に対して政府が支援を行っています。
政府による企業への資金的な支援の柱として、2021年度に開始された「グリーンイノベーション基金」が挙げられます。総額２兆円超（現在は約2.7兆円まで増額）という類まれな国家予算を確保して、成長14分野に取り組む企業に対する委託・補助事業を行っています。この考えに準じて、中小企業向けには、事業再構築補助金のグリーン成長枠などがここ数年で新設されたのです。
これらグリーン成長戦略関連の補助金の特徴は次の通りです。
・企業や産業の成長・イノベーションを促す投資であること
・政府の資金は、更なる投資を生み出すための”呼び水”と位置付けていること
・対象が重点14分野に限定されていること
次に、この重点14分野について見ていきたいと思います。
グリーン成長戦略の重点14分野
グリーン成長戦略においては、次の3分類で計14の重点分野が定められています。
①エネルギー関連産業(4分野)： エネルギーの転換に関するもの（化石燃料に代わる再生可能エネルギー、新エネルギー）
②輸送・製造関連産業(7分野)： 輸送や製造業におけるCO2削減の取り組みに関するもの
③家庭・オフィス関連産業(3分野)：家庭やオフィスにおけるCO2削減の取り組みに関するもの
出典：NEDOホームページ
また、グリーン成長戦略では、2050年カーボンニュートラルの結果としての「国民生活のメリット」も意識しており、経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（概要資料）」では、国民生活のメリットとして以下の例を挙げています。
| 分野 | 国民生活のメリットの例 |
|---|---|
| 洋上風力・太陽光・地熱産業 |
|
| 水素・燃料アンモニア産業 |
|
| 次世代熱エネルギー産業 |
|
| 原子力産業 |
|
| 自動車・蓄電池産業 |
|
| 半導体・情報通信産業 |
|
| 物流・人流・土木インフラ産業 |
|
| 食料・農林水産業 |
|
| 航空機産業 |
|
| カーボンリサイクル・マテリアル産業 |
|
| 住宅・建築物産業・次世代電力マネジメント産業 |
|
| 資源循環関連産業 |
|
| ライフスタイル関連産業 |
|
さいごに
今回は、政府のGXやグリーン成長戦略の政策やその背景についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。事業再構築補助金の「グリーン成長枠」やものづくり補助金の「グリーン枠」などの各種補助金枠の具体的な中身については、またの機会に詳しく見ていきたいと思います。
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なお、HKSでは各種補助金において、多くの支援実績がございますので、よろしければご相談下さい！
今回は以上となります。最後までお読みいただきありがとうございました。