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ものづくり補助金「申請前の最終チェック！」
はじめに
ものづくり補助金１４次の締め切りも間近に迫ってきました。いよいよ申請する段階ですが、せっかく苦労して準備したのにちょっとした不注意や確認ミスで要件を満たさないのは悔やまれますよね。そこで今回は、申請手続を正確に行うために書類の確認ポイントや必要な添付資料等、申請手続きを正確に行い、締め切りまでにスムーズな申請ができるように、申請前の最終チェックポイントをご案内します。
申請方法
申請は、「電子申請システム」のみで受け付けます。ものづくり補助金総合サイトの電子申請システム操作マニュアルに具体的手順が掲載されてますが、大前提として「GビズIDプライム」アカウントの取得が必須です。「GビズID」では申請できませんのでご注意下さい（参考：GビスIDとＧビスＩＤプライムの違い）
公募期間
１４次の申込受付は令和５年３月２６日（日）からはじまり、応募締切は令和５年４月１９日（水）の１７時です。申請のタイミングはデータからですと下図の通り締切当日が一番多いですが、採択率は少し落ちてる傾向があります。また一般的に申請入力には３～５時間程度を要します（公募要領に記載）。ネットワーク障害などにより、申請書の送信ができない場合があるため、余裕をもって申請手続きを開始しましょう。
◆申請のタイミング
書類作成の注意点
◆申請書の正確性を確認する
申請書に記載する内容は、正確であることが求められます。誤った情報や漏れがあると、申請が却下される可能性があります。申請書を慎重にチェックし、必要に応じて修正することが大切です。
◆以下ありがちなミスですのでしっかり確認しましょう
- 肩書きと連絡先が正しいか？履歴事項全部証明書と照合したか？
- 社長や社員の名前の漢字を履歴事項全部証明書と照合したか？漢字が間違っていないか？
- 金額での単位違いは問題ないか？（千円単位と円単位）
- 補助対象経費には50万円以上の機械装置等の設備投資があるか？
- 補助対象経費が制限を超えていないか？（外注費と委託費等は合計の1/2まで、広告宣伝・販促費の合計は1/2まで等）
- 事業計画の計算式(営業利益、経常利益、付加価値、伸び率)があってるか？経営力向上計画や他の申請などと整合性はあるか？
- 全社の事業計画での伸び率の計算は間違いないか？
- 費用対効果、見積書の金額、事業計画との金額は整合性がとれているか？
- 補助事業の具体的取り組み内容は公募要領にある留意点を網羅しているか？
- ページ数は公募要領の制約以内に収まっているか？（事業計画書の具体的内容その1その2その3でＡ４10ページ以内）
添付書類の確認（１４次）
以下表に必要な添付書類を記載してます。添付書類はPDFファイル（「炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況【様式３】」はエクセルファイル）で決められたファイル名にする必要があります。各添付書類の留意点とファイル名は公募要領に記載してありますのでご確認をお願いします。黄色は14次に追加になった書類です。
【添付書類一覧】
| 必須 / 任意区分 | 添付書類 | 通常枠 | 回復型賃上げ・雇用拡大枠 | グリーン枠 | グローバル市場開拓枠 | デジタル枠 | |
| 必須 | 1 | 事業計画書（その1,その2,その3） | 〇 | ||||
| （海外事業の準備状況を示す内容） | ー | ー | ー | 〇 | ー | ||
| 2 | 補助経費に関する誓約書【様式１】 | 〇 | |||||
| 3 | 賃金引上げ計画の誓約書【様式２】 | 電子申請システムでの誓約になりました | |||||
| 4 | 決算書等（直近２年間のB/S,PL、製造原価、販管費明細、個別注記表） | 〇 | |||||
| 5 | 従業員の確認資料（法人事業概況説明書の写し/所得税青色申告決算書等写し） | 〇 | |||||
| 6 | 労働者名簿（応募時従業員21名以上で上記５の期末で20名以下の場合のみ） | 〇 | |||||
| 7 | 応募申請時において再生事業者であることを証明する書類（再生事業者のみ） | 〇 | |||||
| 8 | 課税所得の状況を示す確定申告書類 | ー | 〇 | ー | ー | ー | |
| 9 | 炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況【様式3】 | ー | ー | 〇 | ー | ー | |
| 10 | 大幅な賃上げ計画書【様式４】（大幅な賃上げを行う事業者のみ） | 〇 | |||||
| 11 | 海外事業の準備状況を示す書類（①～④の類型ごとの書類） | ー | ー | ー | 〇 | ー | |
| 任意 | 成長性加点 | 経営革新計画承認書(計画写し含む） | 〇 | ||||
| 政策加点 | 開業届または履歴事項全部証明書（創業・第二創業の場合。5年以内） | 〇 | |||||
| 政策加点 | サイバーセキュリティお助け隊の契約書の写し（デジタル枠のみ） | ー | ー | ー | ー | 〇 | |
| 災害等加点 | 事業継続力強化計画認定書（計画写し含む） | 〇 | |||||
| 賃上げ加点 | 特定適用事業者該当通知書（被用者保険の運用拡大の場合） | 〇 | |||||
（詳細は公募要領<１４次締切分>P29～P32を参照願います。）
おわりに
公募要領を確認したつもりでも、うっかりミスや勝手な思い込みで要件に該当しない場合もあります。第三者の視点で申請に必要な要件を申請前にもう一度確認しましょう。
ＨＫＳでは中小企業者様の申請のサポートをする場合、チームを組み支援させて頂いております。内容だけでなく申請時の手続きが間違いなく、抜け漏れがないようにチェック機能を働かせ万全の態勢で取り組んでいます。これまで多くの支援実績がありますので、補助金のご相談はぜひHKSまでご連絡下さい。