固定資産税が３年間ゼロに！？「先端設備等導入計画」とは

今回は、固定資産税が最大３年間ゼロになる「先端設備等導入計画」についてご紹介します。

昨今、事業再構築補助金やものづくり補助金などを中心に、中小企業の設備投資を後押ししてくれる補助金制度が充実しています。

しかしながら、高額な設備等を導入した場合、償却資産に対する固定資産税という負担がかかってきます。

そのような中、「税金が優遇されるというのは聞いたことはあるが、くわしい制度内容まではわからない」という方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、「先端設備等導入計画」の基本知識やメリット、申請方法などをご紹介します。

この先端設備等導入計画は、２０２３年３月３１日までに取得した設備が対象となり、２０２３年３月には廃止される見込みですので、新たな設備取得をお考えの経営者の方は、ぜひお早めにご検討して頂ければ幸いです。

なお、設備投資に係る税制優遇・金融支援などを受けられるその他の中小企業施策も以前にご紹介しています。宜しければ合わせてご参考下さい。

先端設備等導入計画の概要とは？

先端設備等導入計画を一言でいうと、

 「中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画」 のことです。

この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に認定を受けることができます。

そして、認定を受けた場合には税制支援などの支援措置を受けることができます。

（図参照：先端設備等導入計画の手引き）

制度利用の検討から申請・認定までは、以下の通り３つのステップがあります。

STEP２．先端設備等導入計画の作成

以下、よくある質問をいくつかご紹介します。（クリックすると開きます）

認定されることによるメリットは？

先端設備等導入計画を策定・申請して認定を受けると、税制措置や金融支援を受けられるというメリットがあります。

（図参照：先端設備等導入計画の手引き）

先端設備等導入計画を策定する前に、上図の２つの制度の利用を検討し、事前確認・準備を行います。ここでは、税制措置、金融支援についてご紹介します。

何を策定する必要があるの？

先端設備等導入計画の記載内容は下図の通りです。

具体的な記載内容は、「先端設備等導入計画の手引きのP.10~12」に見本が分かりやすく紹介されておりますので、ご参考ください。

さいごに

今回は先端設備等導入計画についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。

冒頭でも紹介しましたが、この先端設備等導入計画は、２０２３年３月の期限で廃止されます。来年度には新たな固定資産軽減措置が新設される見込みですが、２０２３年３月迄に設備取得をお考えの事業者様はぜひお早めにご活用頂ければと思います。

なお、HKSでは先端設備等導入計画において、多くの支援実績がございますので、よろしければご相談下さい！

今回は以上となります。最後までお読みいただきありがとうございました。