補助金申請の基本ステップ その② ～採択後の申請手続きを理解しよう！～

補助金申請の基本ステップ第２弾です！

皆さんこんにちは！

前回から、補助金申請の基本ステップについて解説をしていますが、今回はその第２弾となります。

本記事では、採択通知を受けた後の「順序６_交付手続き_交付申請」～「順序12_補助金受取_補助金支払」について説明します。

前回説明をした上図青枠「補助金を選ぶ～採択通知」までのステップについて調べたい方は、以下のリンクからご確認ください。

基本ステップをご理解いただき、事前の準備を進めていくことで、皆様の補助金申請の一助にお役立ていただければ幸いです。

交付手続き：交付申請

【事業者様主体】

補助金は採択されただけではお金を受け取れません。補助金を受け取る手続きの１つとして、交付申請があります。

交付申請は、補助金の支給を補助金事務局宛に申請することを言います。

この交付申請も、事業計画書申請と同様に電子申請で行うため、GビズIDが必要です。

また、交付申請時に提出する書類は複数あります。例えばものづくり補助金ですと、以下の書類が必要となります。

事業再構築補助金を例にとった交付申請に関する記事もございますので、ご確認ください。

当社では交付決定手続きもご支援いたしますが、事業者様でご準備いただく書類もありますので、ご注意ください。

交付手続き：交付決定

【補助金事務局主体】

補助金事務局が交付申請で提出された書類を確認し、不備がなければ交付が決定され、交付決定通知書が発行されます。

この時に最も重要なことは、交付決定通知書受領前に設備や経費の発注を行ってしまうと、補助金の対象外となってしまいます。うっかり発注をしてしまい、補助金の対象となるべき支払が対象とならなかった事例がありますので、ご注意ください。

補助事業実施：補助事業実施

【事業者様主体】

交付申請時に提出した見積書や採択された事業計画書に則って設備や経費の発注を行っていきます。補助金ごとに定められている期間内に発注・納品・支払を完了させる必要がありますので、計画的に行ってください。

補助事業実施：実績報告

【事業者様主体】

期間内に設備や経費の発注・納品・支払が完了したら、補助金事務局に完了報告を行わなければいけません。これを実績報告と言います。実績報告の際には、発注から支払までが滞りなく行われたかを証明する書類を提出する必要があります。この時に提出する書類は多岐に渡っていますので、計画的に準備をしておく必要があります。

以下はものづくり補助金を例にとった実績報告に必要な書類をまとめていますのでご確認ください。

注意点は、設備の購入をした際に、設備が設置されていない時の写真と、設備が設置された後の写真の２つが必要になります。設備設置前の写真を撮り忘れてしまったため、設置した設備を移動させて撮り直す・・・といったことが起こらないように、十分ご注意ください。

また、事業再構築補助金を例にとった記事もありますので併せてご確認ください。

実績報告については、補助金事務局の担当者と一緒に進めていくことになりますが、事前に準備できる資料は進めておいてください。

この実績報告が無事に完了すると、いよいよ補助金受取の最終段階に入ります。

補助金受取：確定検査

【補助金事務局主体】

事業者様が提出した実績報告に則って補助事業（例：設備導入など）が行われて、経費がきちんと払われたかを、補助金事務局の担当者が現地で確認を行うことを確定検査と言います。

確定検査のために準備する資料は、主に以下の２点です。

①・②ともに実績報告書作成の時に必要ですので、計画的に経理証拠書類を保管し、実績報告書作成と確定検査を受けるための準備をしておきましょう。

また、補助金の種類によっては、確定検査の前に中間監査もありますのでご注意ください。

確定検査の結果、特段問題が無ければ、補助金事務局からjグランツにて補助金確定通知書が送付されます。

補助金受取：補助金請求

【事業者様主体】

補助金確定通知書を受領後、jグランツから「精算払請求」の処理を行い、補助金を請求します。補助金確定通知書が無ければ請求できませんのでご注意ください。

補助金受取：補助金支払

【補助金事務局主体】

事業者様の精算払請求後、所定の銀行口座に補助金が振り込まれます。

これで補助金の一連の流れは終了となりますが、補助金の対象となる領収書や証拠書類は、補助事業終了後も５年間保管が必要です。誤って破棄しないようにご注意ください。

最後に

今回は、補助金申請に関して、【交付手続き・補助事業実施・補助金受取】までを説明いたしました。

一連の流れを通して、「補助金って色々やることがある」と思われたのではないでしょうか？

補助金の原資は我々国民一人一人からの税金であるため、利用目的の確認や実施状況の検査はどうしても厳格に行われます。

それだけ、国として補助金を活用した事業者様の事業に期待を込めている証左だと考えております。

もし補助金の活用に関するご相談やお困りのことがございましたら、ぜひ当社にご一報ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。