“事業再構築補助金”第６回公募結果　〜採択率５０％にアップ！〜

事業再構築補助金の第６回公募の採択結果が９月15日に発表されました。応募状況と採択結果について、「事業再構築補助金事務局」から公表された資料をもとに分析します。

👉事業再構築補助金事務局の「事業再構築補助金第６回公募の結果について」はこちらをご覧ください。

第６回公募の採択率は全類型で50.0％、通常枠は45.5％

第６回公募の応募、採択状況は上表のとおりです。全類型の応募件数は15,340件、採択件数は7,669件で採択率は50.0％でした。通常枠は 応募件数11,653件、採択件数5,297件で採択率は45.5％でした。最も採択率が高かった類型は最低賃金枠で85.7％でした。

第６回公募から新設された回復・再生応援枠の採択率は66.6％、グリーン成長枠は40.0％でした。

第５回公募と比較すると採択率は、全類型で3.9ポイント、通常枠で5.7ポイント上昇しています。

第1回から第６回公募までの応募件数、採択件数、採択率の推移をみてみると、全類型では応募件数、採択件数とも第６回公募が最も少ないですが、採択率は最も高くなっています。応募件数は第５回を除き減少傾向にありますが、採択率は増加傾向にあります。

通常枠をみると、応募件数は第６回が最も少なく、採択件数は第１回公募に次いで少なくなっています。採択率は増加傾向にあり第６回が最も高くなっています。回を重ねるにつれ事業計画の完成度が高まってきていることにより、採択率も上昇しているものと思われます。

業種別では製造業の採択率が高く

業種別では、これまでと同様、応募の構成比は製造業と卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業が高く、この３業種で全体の約５割を占めています。採択の構成比でもこの３業種の割合が高く、全体の５割以上を占めています。

一方、業種別の採択率をみると、製造業が最も高く66.2％です。次いで、教育・学習支援事業52.6％、宿泊業・飲食サービス業51.3％と続きます。卸売業・小売業は全体平均の50.0％に満たず46.5％でした。

教育・学習支援事業と運輸業・郵便業は、応募と採択の構成比はわずかですが、採択率では健闘しています。

第６回公募ではほとんどの業種が採択率40％以上ですが、第１回公募時は40％を超えたのは製造業（49.3％）と宿泊業・飲食サービス業（43.7％）のみでした。いずれの業種でも採択率が上昇してきています。

30の府県で採択率50％超に

都道府県別に応募・採択状況を見てみると、採択率が最も高かったのは富山県で63.0％、次いで高知県62.8％、和歌山県61.0％でした。

平成26年経済センサスに基づく都道府県ごとの中小企業数に占める応募者数の割合と採択率の関係をみると、中小企業者に占める応募割合の平均0.43％以上は16都府県あり、うち約６割の10府県が採択率平均50.0％を上回っています。事業再構築補助金への応募の意欲が高い県は採択率も高くなる傾向が見受けられます。

第６回公募では全体の平均採択率50.0％を上回る県は30府県ありますが、第１回公募では採択率50.0％を超える県はありませんでした。第１回公募で平均採択率36.1％を超える県は25県でしたが、第６回公募では採択率40％を超える県は45都道府県あり、全国的に採択率は底上げされてきています。

応募金額3,000万円超で採択率が高く

「事業再構築補助金第６回公募の結果について」事業再構築補助金事務局資料5pより抜粋

「事業再構築補助金第６回公募の結果について」事業再構築補助金事務局資料6pより抜粋

応募金額別件数では、区分1,501万円から2,000万円の応募件数が5,425件と最も多くなっています。実際の採択金額の総額は示されていませんが、応募金額別件数と応募総件数から平均応募金額を算出すると１申請あたり約1,781万円になります。

応募金額と採択金額の分布割合、応募総件数と採択総件数から応募金額別の採択率を推計すると上表のようになりました。応募金額と採択金額の分布割合が最も高い1,501万円以上3,000万円以下の採択率は48.2％、グリーン成長枠と考えられる1億1万円以上1億5千万円以下の採択率は100％でした。

全体的に応募金額3,000万円以下より3,001万円以上の方が、採択率は高くなっています。

採択率が高い認定支援機関は？

「事業再構築補助金第６回公募の結果について」事業再構築補助金事務局資料7pより抜粋

認定支援機関別に応募・採択状況を見てみます。
第６回公募では、地銀と信用金庫、民間コンサルティング会社の応募件数、採択件数が多くなっています。採択率は、商工中金が最も高く（59.3％）、次いで、公益財団法人（57.9％）、地銀（56.8％）となっています。全体の平均採択率（50.0％）を上回る機関は約半数の９機関です。

第１回から第６回公募までの応募・採択件数の累計から認定支援機関別の採択率を算出してみました。採択率が最も高い支援機関は公益財団法人で54.9％、続いて、中小企業診断士50.2％、民間コンサルティング会社49.6％でした。

さいごに

事業再構築補助金は、現在、第７回の公募期間中です。締切りは９月30日（金）です。これから応募の準備を始められる事業者様には厳しい日程ですが、令和４年中に第８回の公募が実施される見込みです。

このブログでは、第６回公募を中心に応募・採択状況をみてきましたが、業種や都道府県で採択率に差があるものの、ここはコントロールすることができません。しかし、認定支援機関は事業者様ご自身で選ぶことができます。

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