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創業間もない会社の持続化補助金活用の注意点
こんにちは、ブログ担当のイッセイです。
今回は最近増えている創業間もない会社の持続化補助金活用の注意点についてです。
創業コンサルタントからも小規模事業者持続化補助金の活用提案を受けることもあり、検討される事業者は多いと思います。
しかし事業者にとっては創業するだけでも手続きが大変、はじめて補助金申請もするとなると本当に大変です。
そこで上手な持続化補助金の活用法・採択のための注意点をみていきましょう。
法人登記はいつまでにすればいい？
A. 法務局へ開業届を出してから登録まで時間がかかるので余裕をもって登記申請を行ってください。法人印登録もお忘れなく。
※申請時点で法人番号のない事例の際は事務局から「法人登記申請済、番号確認中」との記載でOKと説明ございました。
GBIZ―IDはいつまでに取得すればいい？
A. 取得に３週間は見ておいた方がいいので、締切１か月前には申請しましょう。
万一、申請が間に合わなかったら、持続化補助金の場合は「郵送」という手段があります。
その際は郵送で対応しましょう。
持続化補助金郵送手続きはどうすればいい？
A. USBに下記電子ファイルを保存、USBと紙ファイルを郵送する。
USB保存ファイル：下記４ファイル
- 持続化補助金申請書
- 事業計画書
- 補助事業経費明細書
- 交付申請書
郵送ファイル：全ての提出書類
決算書、確定申告書の代替書類は？
A. 決算期がない場合、決算書・確定申告書はなくて大丈夫です。
個人事業主は、確定申告書代替書類として開業届、NPO法人は、決算書代替書類として収益事業開始届出書が必要となりますので注意しましょう。
それ以外の中小法人は代替書類不要です。
創業枠を使うにはどうすればいい？
A. 創業枠を使うには、産業競争力強化法「認定市区町村」「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切3年前に受けて過去3年以内に創業していることが要件となります。創業枠の上限金額200万円は通常枠50万円と比べて大きく事業計画を事前準備することで申請可能です。補助金額が50万円以上必要な事業者は認定市区町村までご相談ください。
インボイス枠はどうすれば使えるの？
A. はい。以下の要件を満たすことを前提として申請が可能です。
要件は、免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書（インボイス）発行事業者の登録が確認できた事業者であることです。
適格通常枠の５０万円に対してインボイス枠は１００万円の上限金額になります。
※補助事業終了時点でこの要件を満たさない場合は補助金の交付がされません。
事業計画書はどうやってつくればいい？
A. 事業計画書は、①事業者のアイデアを分かりやすく明確なビジネスモデルにすること、②漠然とした売上・費用イメージを詳細に数値計画化すること、③外部環境・内部環境分析から説得力のある計画にすることが必要です。
HKSでは事業計画書作成支援を詳細なヒアリングをもとに行っており、作成支援することができます。
単なる補助金申請にとどまらない事業成功に向けた支援をしていきたいと考えております。
最後までお読みいただいてありがとうございました。