～経営資源引継ぎ要件～

補助事業期間(2023年1月31日まで)に経営資源を譲り渡す者(被承継者)と経営資源を譲り受ける者(承継者)の間で、事業再編・事業統合が着手もしくは実施される予定であること。又は廃業を伴う事業再編・事業統合が行われる予定であること。
※事業再編・事業統合を伴わない物品・不動産等のみの売買や、グループ内の事業再編及び親族内の事業承継は対象外。

【補助対象となる経費(一例)】

・デューデリジェンス実施にかかる費用(各専門家)
・不動産の時価評価にかかる費用(不動産鑑定士)
・FA・仲介とのアドバイザリー契約に基づき支払う報酬(ＦＡ・仲介業者)
・不動産売買する際の登記にかかる事務費用(司法書士)
・労務関連手続きをする際にかかる費用(社会保険労務士)
・専任専門家以外から意見を求めるセカンドオピニオン費用(Ｍ＆Ａ支援機関)
・事業の廃業に関する登記申請手続きに伴う申請資料作成経費(司法書士、行政書士)
・M＆Ａマッチングプラットフォームへの登録料
・表明保証保険契約に関する保険料
・商品在庫を専門業者等を利用して処分する際の経費
・所有していた建物や設備機器等を解体する際に支払われる経費
・借りていた土地や建物、設備機器等を返却する際に原状回復するための経費

【補助対象外の経費(一例)】

・経営資源引継ぎ以外の目的で行われたｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ費用
・本補助金に関する書類作成代行費用
・再生計画書の作成等のｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ費用
・経営資源引継ぎを伴わない不動産売買にかかる費用
・生命保険契約にかかる保険料
・自己所有物の修繕費
・消耗品の処分費

～廃業・再チャレンジ要件～

・併用申請の場合
補助事業期間(2023年1月31日まで)終了日までにＭ＆Ａまたは廃業が完了していること。また、廃業に伴う新たな取組みやＭ＆Ａによる事業譲渡(譲受)を行ったまたは行う予定であること。

・単独申請の場合
補助事業期間(2023年1月31日まで)終了日までにＭ＆Ａまたは廃業が完了していること。また、2020年以降に売り手としてＭ＆Ａへの着手し、6か月以上取り組んでいること。加えて、廃業後に再チャレンジ(新法人設立や新事業活動、社会貢献など)に取り組んでいること。

【補助対象となる経費(一例)】

・事業廃業に関する登記申請手続きに伴う申請資料作成経費(司法書士・行政書士)
・精算業務に関与する従業員の人件費
・商品在庫について専門業者等を利用して処分するために支払われる経費
・建物、設備機器等を解体する際に支払われる経費
・借りていた土地や建物、設備機器等を返却する際に原状回復するための経費

【補助対象外の経費(一例)】
・登記事項変更等に係る登録免許税
・商品在庫を売って対価を得る場合の処分費
・消耗品の処分費
・自己所有物の修繕費