事業再構築補助金第6回公募開始しました！！！

 

はじめに

令和４年度一発目　待望の「第6回事業再構築補助金」の公募が発表されました。

公募要項はこちら

本稿では第５回との変更点についてみていきたいと思います。

目玉は【グリーン成長枠】新設です。

なんと、補助金額が中堅企業で上限１億５千万円！！・中小企業でも従業員数に関係なく１億円と大きいこと！！！です。

一方、【通常枠】は従業員100人以下は第５回と比べて上限補助金額が2千万円引き下げられています。

また、補助経費についても建物費で「新築の必要性に関する説明書」が必要になったり、要件が厳格化した印象です。

それではくわしく見ていきましょう！

 

第6回事業再構築補助金の変更点

【グリーン成長枠】の新設

補助金額・補助率

中小企業者等：100万円～1億円、補助率　1/2

中堅企業等　：100万円～1.5億円、補助率　1/3

・・・1億超と極めて大きいです！

補助対象事業の要件

売上減少要件なし！

補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 5.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 5.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】 

グリーン成長戦略「実行計画14分野」に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発または従業員の一定割合に対する人材育成をあわせて行うこと【グリーン成長要件】

グリーン成長枠想定事例集

「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」概要編

すでに事業再構築補助金で取り組んでいるまたは取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であること【別事業要件】

既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があること【能力評価要件】

・・・過去の事業再構築補助金の公募回で採択された事業者も別事業で【グリーン成長要件】を満たせば申請可能です！

【回復・再生応援枠】の新設

補助金額

中小企業者・中堅企業ともに

【従業員数5人以下】：100万円～500万円

【従業員数6～20人】：100万円～1,000万円

【従業員数21人以上】：100万円～1,500万円

補助率

中小企業等　：　3/4

中堅企業等　：　2/3

補助対象事業の要件

以下の（ア）又は（イ）のいずれかの要件を満たすこと【回復・再生要件】

（ア）2021 年 10 月以降のいずれかの月の売上高が対 2020 年又は 2019 年同
月比で30％以上減少していること （※）売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。
（イ）中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること

 

【通常枠】の従業員別補助金額変更

【従業員数20人以下】2,000万円（第5回の4,000万円から減少）

【従業員数21～50人】4,000万円（第5回の6,000万円から減少）

【従業員数51～100人】6,000万円（第5回の8,000万円から減少）

【従業員数101人以上】8,000万円（変更なし）

 

　売上減少要件定義の変更

売上減少要件が簡素化しました。

【第6回の売上減少要件】

2020 年 4 月以降の連続する６か月間のうち、

任意の３か月の合計売上高が、10％以上減少していること等【売上高等減少要件】

（コロナ以前（2019 年又は 2020 年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して ）

【第5回の売上減少要件】

2020 年 4 月以降の連続する６か月間のうち、

任意の３か月の合計売上高が、10％以上減少していること等【売上高等減少要件】

（コロナ以前（2019 年又は 2020 年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して ）

＋

2020 年10 月以降の連続する６か月間のうち、

任意の３か月の合計売上高が、5％以上減少していること等

（コロナ以前（2019 年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して）

 

　建物経費への注意事項追加

注意事項①「構築物」に係る経費は対象になりません。

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）における「建物」、「建築付属設備」に係る経費が対象です。」と明記されました。

注意事項②「新築の必要性に関する説明書」を提出してください。

建物の新築に要する経費は補助事業の実施に真に必要不可欠であること及び代替手段が存在しない場合に限り認められます。

 

【組合特例】の追加

組合事業者数×1/2を乗じた数または10のうち小さいほうを基礎として、従業員数に応じた補助上限金額となります。

（例１）組合事業者数16社の場合⇒8社の合計金額

（例２）組合事業者数32社の場合＝10社の合計金額（32×1/2＝16社より小さい10を選択）

 

【大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点項目】追加

2021 年 10 月以降のいずれかの月の売上高が対 2020 年又は 2019 年同月比で 30％以上減少していること（又は、2021 年 10 月以降のいずれかの月の付加価値額が、対2020 年又は 2019 年同月比で 45％以上減少していること）。

 

【減点項目】の追加

【グリーン成長枠】
既に過去の公募回で採択又は交付決定を受けている場合には、一定の減点を受けることとな
ります。加えて、別事業要件及び能力評価要件についても審査され、追加での減点となる場合
もあります。これらについては、別事業要件及び能力評価要件の説明書に基づき評価されま
す。
【複数の事業者が連携して事業に取り組む場合】
連携体の必要不可欠性について審査された結果、減点の対象となる場合があります。これに
ついては、連携の必要性を示す書類（代表申請者用）に基づき審査されます。

【卒業枠】【グローバルV字回復枠】【緊急事態宣言特別枠】の廃止

第4回申請件数が17件と少なかった【卒業枠】が廃止。

同じく申請件数が0件だった【グローバルV字回復枠】も廃止。

同件数は4,217件と多かった【緊急事態宣言特別枠】も廃止。⇒【回復・再生応援枠】に継承。

　申請スケジュール

第5回は公募開始（1/20）から1か月後の2/申請受付開始、締切が約2か月後の3/24に対して、

第6回は公募開始（3/28）から約2か月後の5月下旬～6月上旬申請受付開始、締切が3か月後の6/30と

1か月くらい公募開始から締切期間が長くなりました。

事業者としては受付開始までじっくり検討できそうですね。

 

おわりに

ご覧の通り、国のグリーン成長戦略に傾斜をかけた予算配分となっていましたね。

今年度は3回？しかないので、【グリーン成長枠】、あるいは【通常枠】申請を検討してみてはいかがでしょうか。

HKSでは充実した体制で事業者様のサポートを行っていますのでぜひご相談くださいませ。

HKSへご相談はコチラまで