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令和4年度に実施予定の代表的な補助金制度
2021年8月31日に、経産省から 「令和4年度 中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント」 が公表されました。
（参照：経済産業省ホームページ）
この資料には、 コロナ渦の経済情勢に応じた適確な対応 として、 中小企業等の事業継続・再構築などに必要な支援 が盛り込まれています。
今回は主に上記の（２）（３）の支援策から、 令和4年度に実施予定の代表的な補助金制度 をご紹介いたします。
概算要求とは？
概算要求とは、各省庁（経済産業省）が予算を所管する財務省に対して、「概算要求案」を提出することを言います。そして基本的には、年末までに予算案が決定され、年度内に国会での成立を目指すという流れになります。
しかし注意が必要なのは、概算要求案の内容は官邸の意向に大きく影響されるということです。上記の流れの中で新総理大臣に代わった場合、旧総理大臣の概算要求案は大幅に縮小、あるいは削減されるかもしれません。
例えば、事業再構築補助金は、これからご紹介するその他の補助金とは違い、令和4年度の予算額が確保されておりませんので、新総理大臣の意向の影響を受ける可能性があります。そのため、事業再構築補助金の活用をご検討されている事業者様は、令和3年度中での申請をおススメ致します。
事業再構築・承継・再生を目指す事業者の後押し
対応する主な支援制度として、 「事業承継・引継ぎ等補助金」 、 「事業再構築補助金」 が見込まれます。
※概算要求の段階のため、予算は最終的に修正される可能性がありますので、ご注意ください。
事業承継・引継ぎ等補助金
ポイント中小企業の事業承継等に伴う設備投資や販路開拓等の支援事業、M&A・再生時の専門家活用費等の支援事業は、前年度を大きく上回る予算を計上しています。令和4年度は事業承継に対する支援を充実させる内容となっています。
事業承継・引継ぎ補助金の具体的な詳細については、ぜひ以下の記事をご覧ください！
事業再構築補助金
ポイント上図右下の赤枠の部分に「事業再構築補助金」がピックアップされています。
令和4年度実施分に関する予算は、令和3年度補正予算（2021年12月頃に策定予定）で行われると想定されます。ですので、令和4年度の事業再構築補助金の事業規模は今のところ不明です。また、補助金の名称は現在実施されているものと同じですが、条件等は変更になる可能性があります。
※なお、上図右上にある「ものづくり補助金」は複数の中⼩企業・小規模事業者等が連携して新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援する施策です。下記にご紹介する「ものづくり補助金」と名称は同じですが全く異なる内容であることにご注意下さい。
事業再構築補助金の具体的な詳細については、ぜひ以下の記事をご覧ください！
※2021年9月24日現在、第3回公募分は終了しています。
生産性向上による成長促進
生産性革命補助金として位置づけられている 「小規模事業者持続化補助金」 、 「IT導入補助金」 、 「ものづくり補助金」 いづれも、令和元年度補正予算および令和2年度三次補正予算で令和4年度までの予算を確保しているため実施予定となっています。
ポイント生産性向上による成長促進としては「生産性革命補助金（令和元年度補正︓3,600億円、令和2年度三次補正︓2,300億円）」において、設備投資、販路開拓、IT導入の補助など、中小企業等の生産性向上への継続的な支援を実施しており、長期化するコロナの影響への対応や賃上げ原資の確保等のため、引き続き生産性向上を進めていくとしています。
なお、現在はいづれの補助金にもコロナ渦における特別枠として、「低感染リスク型ビジネス枠」が一般枠とは別に設けられています。令和4年度も引き続き同様の特別枠が設けられることが想定されますが、名称や条件等が変更になる可能性があります。
（クリックすると拡大表示されます）
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者補助金の具体的な詳細については、ぜひ以下の記事をご覧ください！
IT導入補助金
IT導入補助金の具体的な詳細については、ぜひ以下の記事をご覧ください！
ものづくり補助金
ものづくり補助金の具体的な詳細については、ぜひ以下の記事をご覧ください！
さいごに
今回ご紹介した補助金制度は、令和4年度も実施されることが見込まれますので、早めに準備しておきましょう！
とはいえ、あくまで概算要求の段階ですので、特に事業再構築補助金については予算額も含めて不透明な部分が多いです。できれば令和3年度中にチャレンジすることをおススメ致します。
今回は以上になります。お読みいただきありがとうございます。
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