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事業再構築補助金☆「認定支援機関」の選び方

2021.7.29

事業再構築補助金

注目を集める事業再構築補助金は、７月末から第３回の公募が始まります。
事業者のみなさんは、「認定支援機関」と共同で事業計画を策定する必要があります。
今回のブログでは、事業再構築補助金の採択をめざすに当たって、どのような「認定支援機関」とタッグを組むのがよいのかを考えてみます。

認定支援機関とは

認定支援機関は、正式には「認定経営革新等支援機関」といいます。

中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた機関です。

金融機関、税理士・税理士法人、商工会・商工会議所、中小企業診断士、公認会計士、民間コンサルティング会社など、これまで認定を受けた支援機関は38,000弱。

補助金をはじめ中小企業への国の支援策では、認定支援機関に役割があるケースが増えています。

自社に合う認定支援機関の選び方

中小企業支援サイトJ-Net21では、認定支援機関を選ぶ際の着眼点として、４つのポイントをあげています。

J-Net21【認定支援機関選びのポイントについて】

認定支援機関選びのポイント①１．依頼する業務について造形が深いか

（資格や規模によって、認定支援機関ごとに特異な分野、不得意な分野があります。相談したい分野について得意な支援機関か。）

２．常にコンタクトが取れるか

（何か相談があれば、すぐに打合せができる支援機関か。）

３．認定支援機関としての安定感があるか

（スキルがあり、経験豊富な支援機関か。）

４．熱意があるか

（事業者の切実な思いを受け止め、冷静かつ着実に仕事をこなしてくれる支援機関か。）

新しいビジネスで、取引相手を選ぶ場合と同じですね！

事業再構築補助金申請の場合の選び方

では、事業再構築補助金の申請のため、事業計画を共同で策定するのに相応しい相手とは、どんな認定支援機関なのでしょう？

中小企業庁・経営支援部の村上前部長は、補助金事務局が作った動画で第１回公募を振り返り、申請された事業計画の傾向についてこんなことを語っています。

・「なぜ、この事業を始めると顧客（売上）が増えるのか」という点に関して、根拠の説明が弱いものが８割近い。
・【例　宿泊業】　ワーケーション型に施設を作り変えて活用する事例。作り変えたことによって宿泊客が360名から550名に増えるというが、その根拠が書いていない。
・【例　製造業】　植物エキスを抽出する設備を導入し、工場を作る事業計画。誰が、いくらで、どのくらい買い取るかの説明がない。

そして、村上前部長は製造業を念頭に置き、事業計画がそうなってしまう原因について次のような趣旨の発言をしています。

・中小の事業者は、市場として、納品先の系列の親事業者しか想定してこなかった。だから、系列から外れた新しい市場で販売予測を立てるのが難しい。
・事業計画づくりには、銀行や専門家の認定支援機関がサポートしているが、マーケティングの観点からの具体化に手がついていない。

YouTube「第1回公募終了～その傾向と参考事例～」

事業再構築補助金は、事業者が新分野展開、事業転換、業種転換し、新しい市場で売上を拡大することを後押しする補助金です。
数字の組立てだけでなく、事業者とともに市場を分析し、マーケティング戦略と事業戦略を組み立てることのできる認定支援機関とタッグを組むことが、ベストチョイスではないでしょうか。

認定支援機関選びのポイント②事業者に寄り添い、マーケティング戦略と事業戦略を組み立てることができる