事業再構築補助金の審査項目を要点解説します！

事業計画策定のポイントと審査項目

３月26日に公募要領が発表され、事業再構築補助金の公募が始まりました。

第1次募集の申請を考えている事業者のみなさんは、申請書作りの真最中と思います。

公募要領へのリンク↓

3月27日のHKSブログでは、公募要領に記載された「事業計画書作成における注意事項」についてお伝えしました。

このうち「補助事業の具体的取組み内容」は、経済産業省の「事業再構築補助金の概要」にも、「事業計画に含めるべきポイントの例」として次のように記載されています。

これらのポイントは、審査項目から導かれています。

他の補助金でもそうですが、審査項目を読み込み、審査項目に即した事業計画書を作成することが、採択の可能性を高めます。

今回のHKSブログでは、事業再構築補助金の審査項目と加点項目について、ご紹介します。

補助対象事業としての適格性

審査項目は、「補助対象事業としての適格性」「事業化点」「再構築点」「政策点」の４つに分かれています。

まず、「補助対象事業としての適格性」は、公募要領に次のように記載があります。

事業計画においては、補助事業の終了年度（基準年度）以後、３～５年の収益計画を策定します。

審査では、付加価値額が年率平均3.0％（【グローバルＶ字回復枠】は5.0％）以上増加する計画なのかを、まずチェックされます。

事業化点

「事業化点」とは、申請された計画が実際に事業として成り立つのか、実現可能なのか、という観点からの審査項目です。

公募要領では、次のように記載されています。

 

①は、計画された事業の実施体制と、財務状況の観点です。

計画がすばらしくても、実施に不安を感じさせる社内体制や外部との協力体制の場合、評価が低いと考えられます。

また、この補助金は補助事業実施期間が交付決定日から12か月以内（【通常枠】）と長く、補助金額も最大6,000万円（【通常枠】、中小企業者等）であり、事業に必要な経費は高額になる場合があります。

そのため、補助金が交付されるまでの期間の資金について、確保の目途がついている必要があります。

②は、計画された事業の市場やユーザーの把握についての観点です。

「事業再構築」の５類型のうち、「事業転換」「業種転換」では、既存事業とは畑違いの産業の市場やユーザーにアプローチすることになります。

このような場合でも、新規事業を行う市場やユーザーの姿が把握されているかが、事業計画の審査ポイントになっています。

③は、計画された事業の競争力と、成功に向けた道筋の観点です。

成功が十分期待できる事業として、製品やサービスに優位性があり、事業として収益性があることを計画上示す必要があります。

また、成功に向けた課題とその解決方法が把握されており、事業化の方法やスケジュールが明確になっていることが高評価につながります。

④は、計画された事業の効率性の観点です。

付加価値額は、その増加額が事業に投入される補助金額に対して、十分に高いレベルにあるかどうかもチェックされます。

また、全くの新規分野への挑戦であったとしても、事業者が既に持っている強みや資源（人材や、技術・ノウハウ）を活かしているかどうかが審査されます。

採択に向け高評価を得るには、事業計画の中で説明が必要でしょう。

再構築点

「再構築点」は、事業者の取組みが「事業再構築」の趣旨に合っているか、という観点からの審査項目です。
公募要領には次のような記載があります。

①は、「事業再構築指針」への準拠の観点です。

「事業再構築指針」に記載された事業再構築の５類型には、「当てはまる」といえるための要件が設定されています。

どの類型で申請するにせよ、要件を満たした取組みであることを事業計画で示す必要があります。

②は、コロナによる経済社会の変化との関連性の観点です。

そもそも、事業再構築補助金の設定の趣旨は、「ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための、企業の思い切った事業再構築を支援」です。

直近の売上高がコロナ以前の売上高よりも減少していることが、補助金の申請要件です。（詳細は公募要領を参照してください）

しかし、それだけではなく、事業再構築の取組みがコロナによる経済社会の変化に対応したものであることを、説明する必要があるでしょう。

③は、事業者がもつ資源の「最適化」の観点です。

資源（リソース）とは、人材、設備、資金、そして技術・ノウハウ、取引関係等の目に見えない資産です。

事業再構築の過程では、「選択と集中」が行われ、３年後、５年後には企業の姿が大きく変わることも想定されています。

新規事業に取組むのと同時に、既存事業をやめることがセットとなるケースもあるでしょう。

前回のコラムでも説明したとおり、既存事業の縮小又は廃止、省人化により、従業員の解雇を伴う場合には、再就職支援の計画等の従業員への適切な配慮の取組みについて具体的に記載することが求められています。
事業者が保有し、使用する資源の最適化について、しっかり記載しましょう。

④は、地域イノベーションへ貢献の観点です。

事業再構築の取組みがイノベーションの要素を含み、そのイノベーションにより地域に貢献することが期待されています。

補助金の申請をする事業者が、今までやっていなかった新しい事業をやる、というだけでは不十分です。

政策点

「政策点」は、補助金を給付する政府が推奨する項目を満たしているか、という観点からの審査項目です。

事業再構築補助金の政策点は、公募要領に次のとおり記載されています。

事業計画の内容で当てはまる項目がある場合、ぜひ記載しておきましょう。

加点項目

最後に加点項目について説明します。
公募要領には、次のとおり記載されています。

事業再構築補助金においては、令和３年の国による緊急事態宣言の影響を受けた事業者に対する加点が用意されています。

要件は、上記の①および②を満たすことです。

まとめ

事業再構築補助金の審査項目についてご紹介しました。

３月29日に「事業再構築指針の手引き」が改訂され、「事業再構築」の取組みとして認められる要件が一部緩和されました。

しかし、補助額が高額ということもあって、精度の高い計画が求められているといえるでしょう。

採択を目指し、審査項目を押さえた事業計画書づくりをしていきましょう！

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